鳥取県は、鳥取空港（鳥取市湖山町西）の新たな運営事業者として、東京の企業で構成される共同事業体「JPiX・OCコンソーシアム」を選定し、基本協定を締結しました。今回の選定は、初めて公募方式により第2期目の運営事業者を決定したもので、民間の専門知識やノウハウを活用し、さらなる集客向上とにぎわい創出が期待されています。
鳥取空港の運営方式の変遷
鳥取空港は1967年の開港以来、県の直営で運営されてきましたが、財政負担の軽減と民間企業によるサービス向上を目的に、2018年からコンセッション方式を導入しました。この方式では、民間事業者が空港運営権を取得し、収益向上やサービス改善を図ります。
第1期運営事業者の選定
第1期では、国内線と国際線のターミナルを一体化する大規模改修後の再オープンに間に合わせるため、ANAや日ノ丸自動車、県、鳥取市などが出資する「鳥取空港ビル」が県から指名されました。
第2期運営事業者の公募
第2期では、競争原理を導入し、より優れた提案を引き出すために公募方式を採用。昨年4月の締め切りまでに2団体が応募し、有識者による審査委員会の審査を経て、「JPiX・OCコンソーシアム」が優先交渉権を獲得しました。
選定された事業体の概要
「JPiX・OCコンソーシアム」は、南紀白浜空港や富山空港の運営実績を持つ「日本共創プラットフォーム」を代表企業とし、「オリエンタルコンサルタンツ」を加えた2社で構成されています。同コンソーシアムは、羽田便の安定運航に加え、観光や地域PRの拠点として「空の駅」化を目指す事業などを提案しています。
基本協定の内容と今後のスケジュール
5月12日、県とコンソーシアムは基本協定を締結。協定では、両社が空港運営を担う特別目的会社を設立し、出資を行うことが決められました。事業期間は2027年4月から20年間で、さらに15年の延長が可能です。県は6月定例会に運営権設定の議案を提出する予定です。
期待される効果と目標
鳥取空港の一般来場者は昨年度、49万1359人と過去最高を記録しました。県交通政策課は「他空港の運営で培った知見を生かし、さらなるにぎわいの創出や地域活性化につなげたい」と述べ、年間60万5千人を目標に記録更新を目指しています。
