トランプ前大統領、不法移民の大量強制送還計画を正式発表
ドナルド・トランプ前米大統領は31日、不法移民の「大量強制送還」計画を正式に発表した。この計画は、国防総省や国土安全保障省と連携し、過去最大規模の強制送還作戦を実施するものだ。トランプ氏は声明で「我々の国境を守り、法の支配を回復する時が来た」と強調し、不法移民を「国家的な脅威」と位置付けた。
計画の詳細と規模
計画では、まず国土安全保障省が強制送還対象者の特定を進め、国防総省が輸送や施設の提供などで支援する。トランプ氏は「数百万人規模の強制送還を視野に入れている」と述べ、即時執行を指示した。また、移民裁判所の処理を迅速化するため、新たな判事の増員も検討されている。
この発表を受け、移民支援団体からは「人道的危機を引き起こす」と強い反発の声が上がっている。一方、トランプ氏の支持層からは「待望の政策だ」と歓迎する声も聞かれる。強制送還の実施には多額の予算が必要とされ、議会での承認が焦点となる。
—
国内外の反応
メキシコ政府は「一方的な措置には反対する」と声明を発表し、中米諸国も懸念を表明している。また、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は「国際法に基づく適正な手続きを求める」とコメントした。米国内では、民主党の議員らが「トランプ氏の政策は差別的だ」と批判し、法廷闘争も予想される。
トランプ氏は2024年の大統領選挙を見据え、移民問題を最大の争点に据える構えだ。今回の強制送還計画は、選挙戦略の一環との見方も強い。移民コミュニティでは、恐怖と不安が広がっており、今後の動向が注目される。
