トランプ米大統領は8日、ABCテレビの電話インタビューにおいて、ホルムズ海峡を通過する船舶に対する通航料の徴収を、米国とイランの「共同事業」とする構想に言及しました。この発言は、国際的な海上交通の要衝である同海峡の安全確保に米国が関与することで、地域の安定につながるとの認識を示したものとされています。
共同事業案の背景と課題
トランプ大統領の提案は、ホルムズ海峡の航行安全を強化する目的で提起されました。しかし、この案は一方的な主張に基づくものであり、実現に向けた具体的な道筋やイラン側の反応は明らかになっていません。現時点では、外交的な交渉や国際的な合意が不足しており、見通しは極めて不透明な状況が続いています。
イランの仮想通貨徴収方針
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは8日、イランが2週間の停戦期間中に、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針を報じました。この情報は、イランの石油ガス関連業組合の広報担当者を引用しており、停戦中は「全ての船舶が通航可能」としながらも、海峡が武器輸送に利用されないよう監視するため、当局が全てのタンカーを検査するとしています。
具体的な手続きとして、タンカーは積載物をメールで報告し、イラン側は仮想通貨での支払いを要求。無積載のタンカーについては徴収を免除するとしています。また、通航は「安全回廊」と称される航路、すなわちララク島と本土の間の海域を使用することを想定している可能性が指摘されています。
海峡周辺の緊張状況
ホルムズ海峡周辺では、8日にタンカーが「許可なく通過しようとする船舶は破壊する」との無線通信を英語で受信したと報告されています。このような警告は、同海域における緊張の高まりを反映しており、通航料徴収を巡る動きが安全保障上のリスクを伴うことを示唆しています。
全体として、トランプ大統領の共同事業案とイランの仮想通貨徴収方針は、ホルムズ海峡の管理と安全をめぐる複雑な国際情勢を浮き彫りにしています。今後の展開には、米イラン関係の進展や地域の安定性が大きく影響すると見られ、引き続き注視が必要です。
