米イラン協議で2段階の停戦案が浮上、45日間の一時停戦から本格合意へ
米国とイランの緊張が高まる中、両国の協議において、45日間の停戦を第1段階とする2段階の合意案が米メディアによって報じられた。この案では、まず45日間の停戦で合意し、その期間中にホルムズ海峡の完全開放や高濃縮ウランの扱いを含む戦闘終結の合意を目指すとされている。
トランプ大統領の警告と期限の延期
トランプ米大統領は5日、イランがホルムズ海峡を開放しなければ発電所を破壊すると警告し、期限を「7日夜」（日本時間8日午前）に設定した。これまで「6日夜」とされていた期限を延期し、イランに米国の要求を受け入れるよう求めている。トランプ氏はインタビューで、「イランが要求に応じず、ホルムズ海峡を封鎖したままにしたいなら、全ての発電所などを失うだろう」と述べ、強硬姿勢を強調した。
イランの対抗措置と緊張の高まり
一方、イラン軍は5日、ホルムズ海峡の完全封鎖を含む五つの対抗措置を発表し、米国を強くけん制した。この「復讐文書」では、世界経済を麻痺させるほか、中東各地の反米・反イスラエル勢力と共同でサウジアラビアやカタールの石油施設を攻撃するとしている。さらに、米国に対するサイバー攻撃や米関連企業への軍事攻撃も選択肢として挙げ、対象企業の実名を明らかにした。
協議の行方と国際的な注目
米主要ニュースサイト・アクシオスは、米イランや仲介国の間で45日間の停戦案が議論されていると報じた。しかし、イラン政府高官はロイター通信に対し、一時停戦と引き換えにホルムズ海峡を開放する意思はなく、トランプ氏が設定した期限も受け入れないと述べ、合意への道筋は不透明だ。この協議は、中東情勢の安定化に向けた重要な焦点となっており、国際社会から注目が集まっている。
トランプ氏は3月下旬から警告を繰り返し、期限を2度延期しているが、イラン側の強硬な姿勢と相まって、緊張が継続している。今後の動向によっては、地域全体の安全保障に大きな影響を与える可能性がある。
