天安門事件から37年、北京で厳戒態勢
中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で37年が経過した。事件を「動乱」と呼び弾圧を正当化する中国当局は、北京市内で厳戒態勢を敷き、抗議や追悼活動を封じ込めている。
4日午前、事件現場となった北京市中心部の天安門広場周辺には多くの警察官が配置され、観光客らの身分確認が行われた。多数の学生らが犠牲となった木犀地の地下鉄駅付近でも、私服姿の当局者とみられる男性たちが通行人に監視の目を光らせていた。
米政府系メディアのラジオ自由アジア（RFA）によると、犠牲者の遺族でつくる「天安門の母」が毎年6月4日に続けてきた市郊外の墓地での追悼活動について、北京市当局が今年初めて認めないと通告した。メンバーらはこれに抗議したという。また、北京周辺に住む人権活動家らは、数週間前から地方の出身地などに移動させられているとの情報がある。
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ルビオ米国務長官は3日、「中国の学生や労働者は民主的な改革と腐敗への責任追及を求めて集まっていた。我々は彼らの命を記憶にとどめ、その功績をたたえる」との声明を発表した。米歴代政権は例年、事件に合わせて声明を出している。
