みずほ証券社員がインサイダー取引に関与か 証券監視委が強制調査を実施
証券取引等監視委員会が、大手証券会社「みずほ証券」の社員がインサイダー取引に関与した疑いで、関係先を強制調査していたことが関係者への取材で明らかになった。調査は今年1月に行われ、金融商品取引法違反の疑いが焦点となっている。
社員の業務内容と疑念の背景
関係者によると、問題の社員は投資銀行部門に所属し、顧客のM＆A（企業合併・買収）に関連する助言サービスを提供していた。この業務を通じて入手した未公開情報を利用し、複数の銘柄で不正な株取引を行った疑いが持たれている。みずほ証券は国内5大証券の一角を占め、2024年度のM＆A取引金額は国内4位とされる企業だ。
みずほ証券の対応と声明
同社は2月16日、監視委員会による調査が行われている事実を認め、「調査に全面的に協力する」とするコメントを発表した。この件について、詳細な情報提供は控えているが、調査への協力姿勢を強調している。
金融業界におけるインサイダー取引事件の相次ぐ発覚
ここ数年、金融業界ではインサイダー取引に関与する事件が相次いでいる。2025年5月には東京証券取引所の元社員が、同年7月には三井住友信託銀行の元部長が、それぞれ金融商品取引法違反で有罪判決を受けた。さらに、2026年2月には三田証券の元取締役が同法違反の疑いで逮捕され、捜査が進行中だ。
これらの事例は、業界全体でコンプライアンス強化が急務であることを浮き彫りにしている。監視委員会の調査は、市場の公正性を維持するための重要な措置と位置付けられており、今後の動向が注目される。
