食糧法改正案が3日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。この改正案では、コメの減反政策とほぼ同義とみなされていた「生産調整」の記述を削除し、代わりに「需要に応じた生産」を促すことを明記している。これにより、石破前政権が進めた増産方針を撤回し、過剰生産を抑制して価格の安定を図る。
需給逼迫時の対応強化
需給が逼迫した際に政府が備蓄米を放出する制度では、卸売事業者などに一定数量の保管を義務付ける「民間備蓄」を導入し、市場へ迅速に供給できる体制を整える。これにより、令和の米騒動のような事態を防ぐ狙いがある。
付帯決議の内容
本会議に先立つ2日の農林水産委員会では、付帯決議を採択した。需要の増加を見誤ってコメ不足に陥った「令和の米騒動」を踏まえ、需給のバランスが崩れた場合、均衡を図るために必要な施策を講ずることを政府に求めている。
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