国家公務員の月給、5年連続引き上げへ　ボーナスが焦点に

2026/04/25 05:11

人事院は、民間企業の給与実態調査を開始した。この調査結果に基づき、8月上旬にも国家公務員の2026年度の給与水準について、国会と内閣に勧告を行う見通しだ。

月給引き上げは確実視

今年の民間春季労使交渉（春闘）では、物価高騰を背景とした賃上げが継続している。この流れを受け、国家公務員の月給に関しては、5年連続の引き上げ勧告となる可能性が極めて高い。

焦点はボーナス

一方で、民間企業全体の賃上げ率は前年を下回る水準にある。そのため、月給に加えてボーナス（賞与）も同時に引き上げられるかどうかが、今回の勧告の最大の焦点となっている。

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調査の詳細

調査期間は4月22日から6月16日まで。対象は従業員100人以上の企業から抽出された約1万1000事業所である。調査項目には、ボーナスの支給総額、今年4月時点の月額給与、各種手当の支給状況などが含まれる。

春闘中間集計の結果

労働組合の連合が4月17日に公表した春闘の第4回中間集計によると、定期昇給分を含めた平均賃上げ率は5.08％で、前年同期と比較して0.29ポイント低下している。公務員組合の関係者は、「月給については昨年を上回るプラスは難しいだろう。ボーナスに関してはマイナスにはならないとみられるが、不透明な要素も多い」と述べている。

さらに、中東情勢の緊迫化が今後の賃金動向に影響を及ぼす可能性も指摘されている。