山口県内企業の景況感、4～6月期も悪化の見通し 原材料高騰と人件費増加が重荷に
山口銀行系の調査研究機関「ちいき未来研究所」（山口県下関市）が発表した最新の経営動向調査によると、山口県内企業の景況感が引き続き悪化する見込みであることが明らかになりました。4～6月期の業況判断指数（DI）は全産業でマイナス11.4と、1～3月期から0.6ポイント悪化する見通しとなっています。これで悪化は2期連続となります。
コスト増加が経営を圧迫 各業種から懸念の声
調査では、原材料価格の高騰や人件費などコスト増加の影響が継続していることが浮き彫りになりました。業況判断指数（DI）は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値で、今回の調査は1月下旬から2月中旬にかけて186社を対象に実施されました。
各業種からは具体的な懸念の声が寄せられています。化学業界からは「為替リスクの原材料価格への影響が不安」との声が上がり、サービス業界では「売り上げが減り、人件費などの売上原価が増えている」という現状が報告されました。輸送用機械業界では「人手不足に加え、自動車関連の受注が苦戦している」という課題が指摘されています。
国際情勢の影響も懸念材料に
食料品・飲料業界では、輸出面で中国との関係悪化を懸念する声も聞かれました。一方、米国の関税政策に関しては、日米交渉の合意を受けて影響を懸念する声は大幅に減少しています。
しかし、新たな懸念材料として中東情勢の悪化が影を落としています。原油価格の高騰に伴い、原材料価格がさらに上昇する恐れがあると指摘されています。同研究所は、今月下旬から予定する次期調査では中東情勢の県内企業への影響も表れるとみています。
中小企業への影響に注視が必要
ちいき未来研究所は「中東情勢の内容や程度などを慎重に見ていく必要がある」と強調しています。特に中小企業については、大企業に比べて原材料価格の上昇分などの価格転嫁が遅くなる傾向があるため、動向を注視したいと述べています。
今回の調査結果は、山口県内企業が複合的な経営課題に直面している実態を浮き彫りにしました。原材料価格の高騰、人件費の増加、国際情勢の不安定さといった要因が重なり、企業経営に大きな圧力がかかっている状況が明らかとなっています。今後の経済動向と企業対応が注目されます。
