家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と5位のエディオンは4日、経営統合を検討していると発表した。少子高齢化などで国内の家電市場が伸び悩むなか、異業種を交えた競争が激しくなっている。両社は統合によって規模を拡大し、家電の調達力やプライベートブランド（PB）の開発力を高める狙いがありそうだ。
経営統合の背景
ヤマダとエディオンは5日にそれぞれ取締役会を開き、経営統合に向けて基本合意するとみられる。統合の方法については今後詰める。2026年3月期の売上高は、ヤマダHDが1兆6918億円、エディオンは7937億円。単純に合算すると約2.5兆円となり、2位のノジマや3位のビックカメラの2倍以上の規模になる。
業界再編の動き
家電量販業界をめぐっては、少子高齢化による市場縮小や、ネット通販の台頭などで競争が激化している。両社の統合により、規模の拡大による調達力の強化やPB商品の開発力向上が期待される。また、店舗網の最適化や物流効率化も進めるとみられる。
—
統合後の新会社は、売上高で業界トップとなり、2位以下を大きく引き離すことになる。両社は、競争力強化と収益向上を目指し、具体的な統合比率や経営体制を今後協議する方針だ。
なお、この記事は有料記事です。残り431文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
