中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などを受け、鹿児島県内の銭湯経営者らで組織する鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合が5日、県に対し入浴料金の引き上げを求める要望書を提出した。経営環境が一段と厳しさを増していることが背景にある。
要望内容：大人500円、中人200円、小人100円
組合が示した要望額は、12歳以上の大人が現在の460円から40円増の500円、6～11歳の中人が150円から50円増の200円、5歳以下の小人が80円から20円増の100円となっている。いずれも消費税込みの価格だ。
県内の銭湯事情と料金改定の経緯
鹿児島県によると、県内には約240の一般公衆浴場（銭湯）が存在する。しかし、近年は利用者の減少や人件費の上昇などにより、経営環境は厳しさを増している。入浴料金は知事が上限額を定める仕組みで、現行の大人460円などは2023年12月に改定されたばかりだ。
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しかし、その後の中東情勢の緊迫化により原油価格がさらに高騰し、銭湯の主要なエネルギー源である重油や灯油の価格が上昇。組合は経営悪化が深刻化することを懸念し、5月の総会で県への要望書提出を決議していた。
組合理事長の訴え
組合の福丸敬朗理事長は要望書提出後、取材に対し「原油高の影響は銭湯経営にとって非常に厳しい。このままでは存続が危ぶまれる施設も出てくる。利用者の理解を得ながら、何とか料金改定を実現したい」と述べた。県は要望内容を検討し、今後の対応を決める方針。
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