神奈川県川崎市に本店を置く川崎信用金庫（職員約1400人）が、不妊治療や子育てと仕事の両立支援に積極的に取り組む企業として、国の認定制度「プラチナくるみんプラス」を取得した。横浜市の神奈川労働局で通知書交付式が行われ、同局によると、県内では2番目、金融機関としては初めての認定となる。
「プラチナくるみんプラス」とは
「プラチナくるみんプラス」は、子育て支援の最高位認定である「プラチナくるみん」を取得した企業のうち、さらに不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対して与えられる国の認定制度である。川崎信用金庫は、これまでに子育て支援で最高位の「プラチナくるみん」を取得しており、今回、不妊治療支援の取り組みが評価されて「プラス」の認定が追加された。
交付式の様子
5月19日に行われた交付式では、川崎信用金庫の堤和也理事長が神奈川労働局の宿里明弘局長から認定通知書を受け取った。堤理事長は「お客さまにより良いサービスを提供するためには、労働環境の整備が欠かせません。公式認定は極めて意義深く、職員の励みになります。時代の変化に合わせてワークライフバランスの改善に努めていきたい」と感謝の意を述べた。
一方、宿里局長は「全ての労働者が活躍するためには、一人ひとりの事情に合わせた取り組みが必要です。働く人が気持ちよく働き、企業も成果が上がるようにしていただければ」と期待を寄せた。
川崎信用金庫の取り組み
川崎信用金庫は、子育て支援で最高位の「プラチナくるみん」を既に取得しており、今年1月には、不妊治療や看護、介護をする本人や家族が職員である場合に利用できる「ファミリーサポート休暇」制度を導入した。さらに4月には、不妊治療支援の取り組みが評価され、「プラチナくるみんプラス」の認定が追加された。
同金庫は、今後も職員が仕事と家庭を両立しやすい環境づくりを進め、地域社会の模範となることを目指すとしている。
