大阪市此花区の人工島・夢洲で開催された大阪・関西万博の跡地開発について、民間事業者2グループが合流し、共同開発に向けた検討を進めていることが明らかになった。大阪市が3日、幹部会議で公表した。
合流する2グループ
合流するのは、万博跡地の中核部（42ヘクタール）の活用策を巡り、大阪府と市の募集に対してサーキット場の整備を提案した大林組などのグループと、ウォーターパークのアイデアを出した関電不動産開発などのグループである。両グループは昨年1月、開発希望事業者へのアイデア募集で優秀提案に選ばれていた。
書面提出と今後のスケジュール
市によると、両グループは5月27日付で「合流して共同検討を開始する」とする連名の書面を府・市に提出した。大阪市は近く開発事業者を公募し、来年2月頃に決定する方針だ。
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夢洲の万博跡地は、約155ヘクタールの広大なエリアであり、その中核部42ヘクタールの開発が焦点となっている。両グループの合流により、サーキット場とウォーターパークを組み合わせた複合的な開発計画が期待される。
大阪府と市は、万博後も夢洲を国際的な観光・交流拠点として発展させる方針で、今回の民間提案はその一環である。今後、公募を経て正式な事業者が決定され、具体的な開発計画が進む見通しだ。
