自民党の小林鷹之政調会長は２４日、政府が中東情勢への対応として検討している２０２６年度補正予算案に関連し、地方で利用が多いＬＰガス料金への支援を強く求めた。「党のイラン関係会議でも指摘があった。しっかりと盛り込むことが必要だ」と述べ、佐賀市での記者団との会見で明らかにした。
ＬＰガス支援の背景
小林氏は、地方では都市ガスが普及しておらず、ＬＰガスが主要なエネルギー源となっている現状を指摘。中東情勢の緊迫化によりＬＰガス価格が高騰しており、家計への負担軽減が急務だと強調した。補正予算案には、ＬＰガス利用世帯への直接支援や、流通コスト削減のための補助金措置を含めるよう政府に働きかける考えを示した。
石油化学製品の供給支援にも言及
さらに、石油化学製品の安定供給を後押しするため、事業者の稼働率を高める支援策にも言及。「国として積極的にやるべきだ。補正予算で行うかどうかは別として、政府に働きかけたい」と意欲を表明した。小林氏は、政府の取り組みが功を奏すれば、原油やナフサの輸入量は増加するとの見通しを示した。
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地方議員との意見交換
小林氏は、党所属の地方議員との意見交換のため佐賀市を訪問。その席で、地方経済の活性化やエネルギー政策に関する現場の声を聞き、今回の要請につなげた。政調会長として、補正予算の編成過程で地方のニーズを反映させる方針を強調した。
