浜岡原発データねつ造問題、内部通報見逃しで発覚遅延 中部電力の調査不備が浮き彫りに
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を巡る基準地震動のデータ不正問題で、中部電力が数年前に内部通報を受けながら、社内調査で不正を見抜くことができず、発覚が遅れたことが関係者への取材で明らかになりました。この問題は昨年12月、外部通報を受けた原子力規制委員会（規制委）の調査をきっかけに判明しましたが、内部通報は規制委が外部通報を受ける前に寄せられていたことが分かっています。
内部通報への対応不十分 規制委が経緯調査へ
関係者によると、中部電力内では数年前、基準地震動を巡る不正に関連する内部通報があり、社内調査が実施されました。その際、会社側は原子力部門の関係者への聞き取りを行いましたが、担当部門の関係者は不正はないとの趣旨の説明をしたとされています。結局、会社側は不正を見つけることができず、問題が潜在化していました。
問題発覚を受けて、中部電力が設置した第三者委員会や規制委は、内部通報に対する中部電力の対応が十分だったのか、経緯を調べる方針です。規制委の山中伸介委員長は10日の記者会見で、「現時点で（内部通報の）事実については認識していないが、当然検査の中で調べることになる」と述べました。中部電力は取材に対し、「第三者委の調査に差し支える可能性等があるため、事実の有無も含めて回答は差し控える」とコメントしています。
外部通報を契機に不正判明 再稼働審査に影響
規制委は中部電力に内部通報があった後の昨年2月に外部通報を受け、データが不正操作されている可能性を把握しました。同5月に不正の可能性を中部電力に指摘し、10月に基準地震動のデータを作成した業務委託先の報告書などの資料提示を求めました。
中部電力は規制委の調査をきっかけに、昨年12月に原子力土建部の一部社員が不正に関わっていた疑いがあることを確認。今年1月に、複数算出した地震動の波形の中から平均値に近い波ではないものを意図的に選定し、過小評価していた疑いがあると公表しました。
浜岡原発は東日本大震災後、政府の要請を受け2011年5月に全基が停止。中部電力は2014年に4号機、2015年に3号機の再稼働を申請していましたが、不正の発覚を受け、規制委は再稼働審査を白紙とする方針を明らかにしており、審査再開のめどが立たない状況となっています。
この問題は、原子力施設の安全審査におけるデータの信頼性や、企業の内部通報対応の在り方に重大な疑問を投げかけており、今後の規制強化や再発防止策が求められる事態に発展しています。中部電力の調査不備が明らかになったことで、原子力業界全体の透明性と説明責任が改めて問われる形となりました。
