立川市が小中学校いじめ対策を強化 2026年度に「いじめ監察課」を新設
東京都立川市は、市立小中学校におけるいじめ問題への対応を強化するため、2026年度に「いじめ監察課」を新設する方針を明らかにしました。この取り組みは、学校や教育委員会とは独立した窓口を設置し、いじめの相談や通報があった場合に独自に調査を行い、迅速な対応を図ることを目的としています。
酒井市長「いじめられている子の苦しみを早く解消したい」
酒井大史市長は記者会見で、「いじめられている子が不登校になったり、つらい気持ちで学校に通っている状況があれば、早く解消したい」と述べ、新設される監察課の重要性を強調しました。事業費として26万4千円を計上し、市の危機管理対策室内に設置される予定です。
背景には昨年の侵入暴行事件
この対策強化の背景には、昨年5月に発生した市立小学校への侵入暴行事件があります。男2人が教職員に暴行を加えた事件で、男らは同校に通う児童の保護者の知人であり、子ども同士のトラブルを巡る学校の対応に不満があったとされています。市はこの事件を契機に、再発防止策の検討を進めてきました。
その他の予算案の主な内容
立川市の2026年度予算案では、いじめ対策以外にも以下の事業が盛り込まれています。
- 訪問介護事業者への支援: 常勤職員10人以下の小規模事業者に対し、継続的にケアしていた利用者が入院した場合、収入額の70％を最大3カ月まで補助します。事業費は956万円で、職員の雇用維持と利用者の退院後のスムーズなサービス再開を促します。
- 犯罪被害者支援の拡充: 4月施行予定の市犯罪被害者等支援条例（仮称）に基づき、交流サイト（SNS）での誹謗中傷による2次被害に対応するための弁護士費用などを支給します。事業費は354万円です。
一般会計は過去最大の約935億1千万円
2026年度の一般会計は総額約935億1千万円となり、過去最大規模を記録しました。これらの予算案は、市民の安全と福祉の向上を目指す市の取り組みの一環として位置づけられています。
