DeNA、経営者の思考をAIで再現する「AI社長」サービスを2026年に本格展開

ディー・エヌ・エー（DeNA）は4月21日、経営者や上司の思考パターンを人工知能（AI）で再現し、企業の意思決定を支援する「AI社長」サービスを大企業向けに2026年から本格展開すると発表しました。このサービスは、AIが経営者の理念や知識を学習し、インターネット上で社員の相談に応じることで、「あの人に聞かないと分からない」といった属人化の弊害を解消することを目指しています。

「考え方のくせ」まで再現する高度なAI技術

サービスには、DeNAの社内起業から生まれたスタートアップ企業「THA」の技術が活用されます。AIは経営者などの意思決定の傾向や過去のデータを学習し、「Microsoft Teams」などのチャットツールを通じて、本人のような口調で助言を返します。企画を練る際などに利用することで、稟議の通過率向上や意思決定の迅速化が期待されています。

特に注目されるのは、AIが「考え方のくせ」を再現するために採用した「検索拡張生成（RAG）」と呼ばれる技術です。この技術により、AIは外部データベースや社内文書を参照しながら回答を生成し、より実務に即した回答や「本人らしさ」の再現性を高めることが可能になります。例えば、第一三共ヘルスケアの内田高広社長を再現した「AI内田さん」では、チャットで質問すると、本人らしい回答が返ってくるデモンストレーションが行われています。

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中小企業での実績を基に大企業へ拡大

THAは2024年から中小企業向けに同サービスを展開しており、すでに50社以上で導入実績があります。第一三共ヘルスケアでも試験的に導入され、効果が確認されています。この実績を踏まえ、DeNAは2026年から大企業向けに本格展開を計画しており、企業の意思決定プロセスの効率化や属人化リスクの低減に貢献する見込みです。

このサービスは、AIが外部情報を組み合わせて回答を生成するため、単なる自動応答ではなく、経営者の思考を深く模倣した助言が可能となります。これにより、社員がいつでも経営者の視点で相談できる環境が整い、組織全体の意思決定の質向上が期待されています。

DeNAの担当者は、「AI社長」サービスが企業のデジタル変革を加速させ、特に人手不足や経験継承が課題となる現代のビジネス環境において、重要なツールとなると強調しています。今後の展開では、さらなるAI技術の進化を反映し、より多様な業種や規模の企業に対応できるよう拡充を図る方針です。