与野党は1日、生成AI（人工知能）のリスクに対応するための規制法案について、修正案で合意した。今国会での成立を目指す。法案は、AI開発事業者に対し、リスク評価や情報提供を義務付けるほか、違反した場合の罰則を規定。また、AIによる偽情報対策として、生成コンテンツへの識別表示を義務化する。
法案の概要
法案は、AIの開発・提供事業者に対し、あらかじめリスク評価を実施し、その結果を公表することを義務付ける。また、AIが生成したコンテンツには、機械可読な形式で識別情報を付与し、ユーザーがAI生成物であることを認識できるようにする。さらに、AIの利用による人権侵害や差別を防止するための措置を講じることも求める。
与野党の修正合意
修正合意では、罰則の対象範囲を明確化し、事業者の負担軽減に配慮。特に中小企業への影響を考慮し、義務の一部を努力義務に緩和した。また、AIの安全性に関する研究開発を促進するための基金創設も盛り込まれた。
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与党側は「国際的な規制の流れに沿った内容であり、日本のAI産業の健全な発展につながる」と評価。野党側も「国民の安全を守るための重要な一歩」として賛成する方針だ。
今後の日程
法案は、2日に衆議院本会議で審議入りし、今月中に可決される見通し。その後、参議院に送られ、今国会での成立が確実視されている。
