東京証券取引所は1日、KDDIに対し、子会社で発覚した巨額の不正会計問題を受け、改善報告書の提出と9120万円の上場契約違約金を求めたことを明らかにした。KDDIは同日、「グループ全体で再発防止策を徹底し、ガバナンスを強化することで信頼回復に全力を尽くす」とのコメントを発表した。
違約金の背景と規模
東証は4月30日、同様に不正会計が明らかになったニデックやエア・ウォーターに対しても、同額の違約金を徴収する方針を発表している。違約金の額は市場区分や時価総額に応じて設定され、9120万円は上限額に相当する。東証はKDDIの管理体制の不備が原因で、過去4年間に累計2250億円以上の売上高が過大に計上されたと指摘。これにより市場の投資家からの信頼が損なわれ、改善が急務と判断した。
不正の詳細と調査結果
KDDIは3月31日、特別調査委員会の調査結果を公表。それによると、子会社では少なくとも2018年から不正が開始され、実在しない広告取引を装った架空取引により、累計2461億円の売上高が過大に計上されていた。東証はこのような不正が市場の信頼を大きく損なうとして、厳格な対応を取った。
—
KDDIは今後、グループ全体での再発防止策の徹底とガバナンス強化を進め、信頼回復に向けて取り組む方針だ。
