岐阜県警が全交番・駐在所で手話リンクを導入 ビデオ通話で24時間通報・相談対応を実現
岐阜県警は、2026年1月から県内の全交番・駐在所、合計208か所において、「手話リンク」の運用を開始しました。この取り組みは、警察官が不在の交番を訪れた耳が聞こえにくい人や、発話することが難しい人たちとの連絡手段を確保することを目的としています。手話通訳を通じて、いつでも最寄りの警察署に通報や相談ができる体制を整え、アクセシビリティの向上を目指しています。
手話リンクの仕組みと利便性
手話リンクは、一般財団法人「日本財団電話リレーサービス」が提供する24時間対応の通話サービスです。交番に設置されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、手話通訳オペレーターとのビデオ通話が可能になります。これにより、ユーザーは最寄りの警察署と直接やりとりすることができ、緊急時や日常的な相談にも迅速に対応できます。
岐阜県警ではこれまで、聴覚障害のある方々に対しては筆談などで応じてきましたが、手話リンクの導入により、より効果的なコミュニケーションが図れるようになりました。同月11日には、県警の担当者が岐阜市内で開催された一般社団法人「県聴覚障害者協会」の理事会に出席し、手話リンクの運用開始を説明し、協会への啓発活動を呼びかけました。
地域社会からの反響と期待
県聴覚障害者協会によると、岐阜県内には手話通訳が必要な人々が約1000人から1500人いるとされています。同協会の水野義弘会長（58歳）は、「これまで交番を訪れると、警察官が不在の場合が多く、手話通訳の同行を後日依頼することもありました。手話リンクの運用開始は非常に喜ばしいことで、簡単な操作でつながる点も優れています」と述べ、新たなサービスへの期待を表明しました。
岐阜県警地域部の長谷川茂次席は、「交番や駐在所には、気兼ねなく訪ねてほしい」と語り、地域住民の安心・安全を支える姿勢を強調しています。この取り組みは、障害のある方々の社会参加を促進し、警察サービスへの信頼を高める一助となることが期待されています。
手話リンクの導入は、全国的に見ても先進的な事例であり、他の地域への波及効果も注目されています。岐阜県警は今後も、多様なニーズに対応したサービスの拡充に努め、地域コミュニティの強化を図っていく方針です。
