高知U元GM訴訟、650万円支払いで和解成立
サッカー・高知ユナイテッドSC（高知U）の元ゼネラルマネジャー（GM）が未払い報酬を求めた訴訟で、高知Uが元GMに650万円を支払うことで和解が成立した。高知地方裁判所で7日に和解が成立し、約1030万円を求めた訴訟に決着がついた。
契約期間中の報酬未払いが発端
訴状によると、西村昭宏氏は2023年2月から2024年1月まで高知UのGMを務めていた。当時JFL所属だった高知Uは、Jリーグ参入を目的として西村氏と2年間の契約を締結した。しかし、2023年10月から4か月間にわたり報酬が支払われず、西村氏は2024年1月に契約を1年残して解除した。
西村氏は、本来得られるはずだった2024年2月から2025年1月までの報酬など、計約1030万円の支払いを求めていた。訴訟は2024年6月に提起され、今回の和解で高知Uが650万円を支払うことで解決した。
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元GM「応援する気持ち変わらない」
西村氏は代理人弁護士を通じて、「当時は報酬が何か月も支払われず不安でした。訴訟の前後を通じて高知Uを応援する気持ちはまったく変わっておりません。今後の高知Uの益々のご発展を祈念しております」とコメントした。
一方、高知Uは読売新聞の取材に対し、「弁護士から通達があるまで回答できない」としている。和解内容の詳細や今後の対応については明らかにしていない。
Jリーグ参入を目指すクラブの経営課題
高知UはJリーグ参入を目指すクラブとして、プロフェッショナルな運営が求められる中での訴訟となった。今回の和解により、未払い報酬問題は法的に解決したが、クラブの財務管理や契約履行のあり方について注目が集まっている。
地方クラブにおける人材確保と適正な報酬支払いは、Jリーグ参入に向けた重要な経営課題の一つと言える。今回の事例が他のクラブにも教訓となる可能性がある。
