厚生労働省が3日に発表した昨年の人口動態統計（概数）によると、山口県内の出生数は6401人となり、前年より5.5％減少した。これで10年連続で過去最少を更新し、少子化に歯止めがかかっていない深刻な状況が浮き彫りとなった。
過去と比較した出生数の減少
県のまとめでは、1965年の出生数は2万4000人余りだったが、昨年はその約4分の1にまで落ち込んだ。出産適齢期の女性が減少していることに加え、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も、1965年の2.0から昨年は1.32にまで低下。この二重のマイナス要因が出生数の減少に拍車をかけている。
自然減と知事の危機感
一方、昨年の死亡数は2万人を超えており、出生数と死亡数の差である「自然減」は1万4000人余りに上る。村岡知事は4月の記者会見で、「県の最重要課題である人口減少は厳しさを増している」と述べ、強い危機感を示した。
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県の対策
県は今年度、婚活イベントを拡充し県内各地で開催するほか、3人以上の多子世帯に対して祝い品を贈る事業を新たに開始。さらに、妊娠・出産時の負担を軽減するため、移動に1時間以上かかる病院や出産施設に行く際の交通費や宿泊費を助成する取り組みも行う。
県の担当者は「すぐに出生数を回復させるのは難しい。地道な取り組みを続けるしかない」と話しており、長期的な視点での対策が求められている。
