香川の縁結び支援センター、開設10年で240組成婚
香川県の「かがわ縁結び支援センター」が開設10年を迎え、これまでに240組が結婚に至った。会員数は減少傾向にあり、今年度からオンライン登録を開始。特徴はボランティア「おせっかいさん」が面会に立ち会うこと。
カテゴリー : 少子化
香川県人口90万7725人、減少率4.47%で過去最大
香川県の人口が2025年国勢調査で90万7725人となり、前回から4万2519人減、減少率は過去最大の4.47%に。1970年水準に戻り、池田知事は強い危機感を表明。
国勢調査で近畿・中四国の全府県が人口減少
総務省が発表した2025年国勢調査速報値で、日本の総人口は1億2304万人と過去最大の減少。近畿・中四国では全府県で人口が減少し、兵庫県の減少幅は全国3番目に大きい。
香川県人口90万7725人、過去最大の減少率4.47%
香川県の人口が90万7725人となり、2020年調査から4万2519人減、減少率は過去最大の4.47%に。ピーク時の1995年から12万人減少。全17市町で減少し、世帯数は増加するも小規模化が進行。池田知事は危機感を示し対策を推進。
東京都、子育て支援パッケージ 月1万円給付など
東京都は子育て世帯への支援を強化する新パッケージを発表。月1万円の給付や保育料無償化、医療費助成拡充など、多岐にわたる施策を盛り込み、少子化対策を加速させる。
北九州市人口90万人割れ、高齢化率31.5%が影響
北九州市の推計人口が89万8668人となり、1963年の市制施行以来初めて90万人を下回った。高齢化率31.5%は政令市で最も高く、自然減が主因。市は社会増に注力し、企業誘致などで転入増を図っている。
１～３月出生数０・２％増、婚姻数も２・６％増
厚生労働省が発表した人口動態統計速報値によると、今年１～３月の出生数は前年同期比０・２％増の１６万３２９９人。婚姻数も２・６％増加し、出生数増加の一因とみられる。
茨城県、過疎地の出産祝い金を倍増補助 河内町は最大200万円
茨城県は2026年度、過疎地域11市町を対象に、出産祝い金を市町と同額補助する制度を創設。実質倍増で、河内町は最大200万円に。子育て支援拡充を促進。
鳥取県、第2子以降の保育料無料化を発表
鳥取県は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第2子以降の保育料を無料化する新たな支援策を発表しました。2024年度からの実施を目指し、県内の認可保育所などが対象となります。
東京都、少子化対策で新補助金制度創設 子育て世帯負担軽減
東京都は少子化対策の一環として、新たな補助金制度を創設する方針を固めた。子育て世帯の経済的負担を軽減し、出生率向上を目指す。詳細は今後詰められる。
東京都と愛知県、結婚支援で連携強化 末広がりロゴで機運醸成
東京都と愛知県は、結婚希望者を支援する「TOKYO 八結び」キャンペーンで連携を強化。共通ロゴを使用し、相互のイベントで知事がビデオレターを送るなどして機運を高める。都のAIマッチングシステムでは成婚208組、真剣交際660組に。
名古屋市、小学校給食完全無償化を2026年度から
名古屋市は2026年度から全ての市立小学校で給食費を無償化する方針を固めた。子育て世帯の負担軽減が目的で、約5万5千人が対象となり、年間約30億円の財源が必要となる見通し。
自民党、参院選公約に子育て支援強化を明記
自民党は１０日、参院選の公約に子育て支援の抜本強化を盛り込む方針を固めた。具体的には児童手当の拡充や保育料の負担軽減、教育費の無償化などが柱。財源として消費税増税や社会保障費の見直しに言及する方向だ。
名古屋市、子育て支援策を発表 給食費無償化など
名古屋市は新たな子育て支援策を発表し、2024年度から市立小中学校の給食費を無償化する方針。また、第2子以降の保育料を無料とするなど、子育て世帯の負担軽減を図る。
名古屋市、第3子以降の保育料無償化へ 子育て支援拡充
名古屋市は子育て支援策を拡充し、第3子以降の保育料を無償化する方針を固めた。2024年度からの実施を目指し、子育て世帯の負担軽減を図る。市は少子化対策の一環として、既に第1子・第2子の保育料軽減を実施しており、今回の措置でさらに踏み込んだ支援となる。
子どもの数45年連続減 1329万人 割合も最低
総務省が発表した15歳未満の子どもの数は1329万人で、45年連続の減少。総人口に占める割合も10.8%と過去最低を更新。少子化対策の効果が不十分な実態が浮き彫りに。
茨城県内の子ども数が過去最低、TX沿線3市が上位
茨城県はこどもの日時点の推計で、県内の15歳未満の子ども数が29万2641人となり、過去最低を記録したと発表。総人口に占める割合も10.7%で最低。つくばエクスプレス沿線の3市が子どもの割合上位を占めた。
マクドナルドハウスが無償化、闘病支援
入院する子どもに付き添う家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」の利用料が4月から無償化されました。国内全12施設が対象で、家族の経済的負担を軽減し、闘病を支援します。
東京の出生数9年ぶり増加も「子ども欲しくない」若者半数超 (04.04.2026)
東京都の2025年出生数が8万8518人と9年ぶりに増加した一方、ロート製薬の調査では18〜29歳未婚男女の62.6％が「子どもが欲しくない」と回答。都の少子化対策の効果と若者の意識の乖離が浮き彫りになっている。
国と都の協議体、10日に初会合 少子化対策など政策調整へ (03.04.2026)
高市早苗首相と小池百合子都知事が設置に合意した国と都の協議体の初会合が、10日開催を軸に調整されていることが判明。成長戦略と少子化対策、デジタル化政策の調整が焦点となる。
子ども・子育て支援金「独身税」の実態と負担額を解説
2026年4月から始まった子ども・子育て支援金制度は、少子化対策の財源として全世代が負担する新制度です。SNSでは「独身税」とも呼ばれますが、実際の徴収額や使い道、制度の目的を詳しく説明します。
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