残業削減の一律指導見直しへ 自民党が提言案をまとめる
高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が労働基準監督署（労基署）による時間外労働（残業）削減の一律指導の運用見直しを盛り込んだ提言案をまとめたことが10日、明らかになった。現行制度内で企業が残業をしやすくするための支援策も提案しているが、これにより長時間労働が助長される可能性への懸念の声も上がっている。
労基署の指導運用見直しを提言
自民党の「日本成長戦略本部」が取りまとめたこの提言案は、修正を加えた上で近く高市首相に手渡す方針だ。上野賢一郎厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、「今後どのような対応ができるのか検討していく」と述べ、政府として前向きに検討する姿勢を示した。
労働基準法に基づく法定労働時間は1日8時間、週40時間と定められている。しかし、労使間で協定（36協定）を結べば、原則として月45時間以内の残業が可能となる制度が現行で運用されている。
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企業支援と長時間労働懸念の両面
提言案では、労基署が企業に対して一律に残業削減を求める指導の在り方を見直し、より柔軟な対応を促す方針が打ち出されている。これにより、業務の繁忙期などにおいて企業が残業を実施しやすくなる環境整備を目指す。
一方で、このような規制緩和の動きに対しては、労働者の健康を損なう長時間労働を助長しかねないとの批判的な見方もある。バランスの取れた労働時間管理が今後の課題となりそうだ。
自民党の提言は、経済成長と労働環境の両立を図るための施策として位置づけられており、今後の政府の対応が注目される。
