女子中学生自殺問題で再調査が正式決定 スマホロック解除が新たな転機に
堺市は2026年2月17日、2019年に市立中学校で起きた中学2年生の女子生徒（当時13歳）の自殺問題について、いじめとの因果関係を改めて調査する再調査を開始すると正式に発表しました。この決定は、遺族から提供された新たな情報が従来の調査結果に影響を与える可能性があると判断されたことが直接の理由となっています。
第三者委員会の従来の結論と遺族の要望
この問題をめぐっては、市が設置した第三者委員会が2020年に報告書を、2021年には追加報告書をまとめています。委員会は女子生徒に対して「死ね」「うざい」といった言葉が投げかけられていたなど、合計4件のいじめがあったことを認定し、これが不登校のきっかけになったと結論づけました。しかし、いじめと自殺との直接的因果関係については認めないという判断を示していました。
遺族側は2025年11月、市に対して再調査を正式に要望。その背景には、女子生徒が使用していたスマートフォンのパスワードが新たに発見されたことが大きく関わっています。この端末のロックが解除されたことで、これまで未確認だった重要な証拠が明らかになったのです。
スマートフォンから発見された衝撃的な証拠
女子生徒のスマートフォンには、自殺を図る約3週間前に同級生から送信された「死ねクソが」「地獄に落ちろ」といった過激なメッセージが記録されていました。さらに、「ぁー、もう全部終わらしたい」「友達やと思ってたのに」と書かれたメモの画像も保存されていたことが判明しています。
これらの新証拠は、従来の調査では把握されていなかった女子生徒の心理状態や周囲からの圧力を具体的に示すものとして、再調査の必要性を強く裏付ける材料となりました。市は遺族から提供されたこれらの情報を慎重に検討した結果、改めて調査を行うことを決断したのです。
再調査の具体的な内容と関係者の反応
再調査の期間は約1年間を見込んでおり、いじめの実態と自殺との因果関係を中心に詳細な検証が行われる予定です。堺市子ども青少年育成部の本村豊治部理事は記者会見で、「ご遺族の気持ちに寄り添いながら、誠実に対応していきたい」と述べ、慎重かつ丁寧な調査を約束しました。
再調査の決定を受けて、遺族は代理人弁護士を通じてコメントを発表。「娘が受けたいじめの実態を十分に調査してほしい」との要望を改めて表明し、真相解明への期待を語りました。この問題は、いじめ防止対策の重要性と、デジタル機器に残された証拠の調査手法の在り方について、社会全体に大きな問いを投げかけています。
女子生徒は中学1年生だった2018年11月頃から不登校となり、2019年10月に自殺を図り、翌月に亡くなりました。今回の再調査は、悲劇から7年が経過しようとする中で、新たな光を当てる試みとして注目を集めています。
