28日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比306円29銭(0.47%)安の6万4693円12銭となり、2日ぶりに値下がりした。中東情勢の緊迫化が投資家のリスク回避姿勢を強めたことが要因だ。
中東情勢の緊迫が市場を揺るがす
米国とイランの戦闘終結に向けた協議が続く中、双方による攻撃が伝えられた。これにより地政学的リスクが高まり、投資家は安全資産への逃避を進めた。日経平均は一時、下げ幅が1100円を超える場面も見られた。
AI・半導体関連株に利益確定売り
これまでの株価上昇を牽引してきた人工知能(AI)や半導体関連銘柄の一角で、当面の利益を確定する売りが広がった。これらの銘柄は日経平均への影響度が大きく、相場全体を押し下げた。
東証株価指数(TOPIX)も16.00ポイント(0.41%)低い3902.01で取引を終えた。
市場の今後の見通し
中東情勢の行方次第では、さらに変動が続く可能性がある。投資家は引き続き地政学リスクを注視しながら、ポートフォリオの見直しを迫られるだろう。



