気象庁は29日、予報精度などを自己評価した「業務評価レポート」を公表した。緊急地震速報について、2025年度に観測された地震のうち、予測震度と実際の誤差が3階級以上だった地域は1・9％で、16～20年度の平均値10・7％から改善したことが明らかになった。
緊急地震速報の精度向上
緊急地震速報の震源推定方法は、23年度から地震波形などで地震の場所と規模を一度に特定し、複数の地震が同時に発生した場合も適切に震源を推定できるIPF法に一本化された。この手法の導入により、予測精度が飛躍的に向上したと評価される。さらに、予測に使うデータの精密化も図られ、2025年度は年間を通じて高い精度を維持した。気象庁は、この改善により国民の安全確保にさらに貢献できるとしている。
週間天気予報の精度も改善
週間天気予報では、5日目の最高気温と最低気温がそれぞれ3度以上ずれた日数を比較している。過去3年間平均（23～25年）は最高が73日、最低が47日で、いずれも22～24年分より2日減少した。これにより、週間天気予報の信頼性が徐々に向上していることが示された。
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気象庁は、これらの評価結果を基に、今後も予測技術の向上に努めるとしている。業務評価レポートは、気象庁の公式ウェブサイトで公開されている。
