台風6号による激しい風雨の中、関東と東海を中心に多くの学校が3日、臨時休校の判断を下した。しかし、その判断は自治体や学校によって分かれ、現場では頭を悩ませる声が上がっている。
休校判断に一律基準なし
文部科学省によると、3日に臨時休校（オンライン授業を含む）を実施した幼稚園や小中高校、大学などは23都府県で5378校に上った。また、午前授業や登校時間の繰り下げなど短縮授業を行ったのは18都府県で362校だった。
文科省は、休校の判断について一律の基準を設けていない。各学校は学校保健安全法に基づき、自ら作成した「危機管理マニュアル」に沿って校長らが判断する。文科省が公開するマニュアル作成の手引では、警報などの気象情報に加え、翌朝の登校時に危険が予想される場合は前日に休校や始業時刻の繰り下げを判断し、周知するよう促している。しかし、現場の判断は容易ではない。
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横浜市では半数以上が休校
横浜市では、小中学校や高校、特別支援学校など計501校のうち、半数以上の334校が3日朝までに休校となった。獅子ケ谷小学校では、予報円がもっと大きかったら判断に迷っただろうと話す教員もいた。
ある小学校の校長は「雨風が強いだけでは休校にできない。子供たちの安全を最優先にしたいが、保護者の仕事や家庭への影響も考慮しなければならない」と悩みを語る。別の中学校では、前日の段階で警報が出ていなかったため通常登校としたが、当日朝に急に雨風が強まり、保護者から批判の声が上がったという。
保護者と学校の板挟み
保護者からは「安全なら休校にしてほしい」「仕事を休まなければならない」など様々な意見が寄せられる。学校側はこれらの声に耳を傾けつつ、限られた情報の中で判断を迫られる。
文科省の担当者は「各学校の状況に応じて判断してほしい。マニュアルの見直しも含め、今後も現場を支援していく」と話している。
