高知県安芸漁協、魚礁事業費水増し問題で市に324万円返還へ和解

高知県安芸市が委託した魚礁設置事業において、当時の安芸漁業協同組合副組合長が事業費を水増し請求し、着服していた問題で、漁協が約324万円を市に返還し、和解することになった。この返還手続きは、13日に開会する市議会臨時会での可決を経て実施される予定である。

市や関係者によると、元副組合長は魚礁の一部に仕様と異なる安価な資材を使用したほか、実際には購入していない資材を事業報告書に記載し、市に対して不当な請求を行っていた。この不正行為は2024年に発覚し、市は漁協に対し、実費との差額を返還するよう強く求めてきた。

具体的には、魚礁設置事業の過程で、元副組合長が指定された仕様よりも低品質で安い資材を一部に用い、その差額を着服。さらに、架空の資材購入を報告書に記入することで、市から過剰な支払いを受けていた。これらの行為により、総額約324万円の不正な利益が生じていたことが明らかになった。

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元副組合長と会計担当の元女性職員は、業務上横領の容疑で書類送検されたが、2025年6月に不起訴処分となった。この刑事手続きの結果を受けて、漁協と市の間で和解協議が進められ、今回の返還合意に至った。

和解内容では、漁協が市に約324万円を全額返還することで、両者の間の法的な争いを終結させる。市議会臨時会では、この返還案を審議し、可決される見込みである。これにより、長引いていた問題に一つの区切りがつくことになる。

この問題は、公共事業における透明性と信頼性に疑問を投げかけ、地域の漁業関係者や市民に大きな衝撃を与えた。安芸市は、今後の委託事業において、より厳格な監査体制の構築を検討しており、同様の不正を防ぐための対策を強化する方針を示している。

漁協側も、内部統制の見直しと再発防止策を実施することで、地域社会への信頼回復に努めるとしている。この事例は、地方自治体と協同組合間の契約管理の重要性を改めて浮き彫りにした。