ソニー生命不祥事、金融庁OBの遠藤社長が謝罪監督当局の対応焦点

ソニー生命保険で発覚した金銭不祥事をめぐり、親会社のソニーフィナンシャルグループ（FG）の遠藤俊英社長は29日、「心よりおわびを申し上げる」と謝罪した。遠藤氏はかつて、ソニー生命を含む保険業界を監督する金融庁の事務方トップだった。有力OBの足元で起きた不祥事に、金融庁はどう対応するのか。

ソニー生命社員4人、客から1.2億円不正受領

ソニー生命保険の社員4人が顧客から計約1.2億円を不正に受領していた問題で、被害の全容はなお見通せていない。同社は内部調査を進めているが、追加の被害が判明する可能性もある。

4月23日の参院財政金融委員会では、国民民主党の上田清司参院議員がこの問題を取り上げ、「金融庁元長官だから大目に見ました、では話になりませんからね」と指摘。金融庁の監督姿勢が問われる形となった。

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金融庁幹部は本紙の取材に対し、「元長官だからといって特別扱いすることは一切ない。忖度はありえない」と強調。監督官庁として厳正に対処する方針を示した。一方、業界関係者からは「遠藤氏の存在が検査に影響を与える可能性は否定できない」との声も聞かれる。

遠藤氏は金融庁で長官を務めた後、2023年にソニーFGの社長に就任。保険業界に精通する人物として知られるが、その経歴がかえって今回の不祥事への対応を難しくしている面もある。

ソニー生命は再発防止策を急ぐとともに、顧客への丁寧な説明が求められている。今後の金融庁の検査結果が注目される。