米ニューヨーク州と隣接するニュージャージー州の両司法長官は27日、6月に開幕するサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会のチケット販売をめぐり、国際サッカー連盟（FIFA）への共同捜査を開始したことを明らかにした。消費者を欺いた疑いがあるとしている。
チケット価格高騰と座席割り当て問題
今大会では、公式チケット価格が大幅に高騰しているほか、購入時に希望した席が割り当てられなかったとの報道が相次いでいる。FIFAの販売方法には不透明な部分が多く、地元当局は「複数の問題について捜査する」として実態解明に乗り出した。
新カテゴリー設定の疑惑
発表によると、FIFAは当初、会場の座席を四つのカテゴリーに分けて販売した。しかし、多くのファンが購入した後、観戦条件の良い席について新たなカテゴリーを設け、高値で販売したと報じられている。当初の購入者は四区分しかない前提で購入しており、新たな好条件席は割り当てられなかったという。また、「カテゴリー1」の座席を購入したのに「カテゴリー2」の席が割り当てられた事例もあるとされる。
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ダイナミックプライシングも捜査対象
両司法長官は、価格設定についても捜査を進めている。FIFAが採用したとされるダイナミックプライシング（変動価格制）が、消費者に不利益をもたらした可能性が指摘されている。
ニューヨーク州の司法長官は声明で「FIFAは透明性を欠き、消費者を混乱させた」と批判。ニュージャージー州司法長官も「チケット購入者が公正な取引を期待するのは当然だ」と述べた。
FIFAはこれに対し、「捜査には協力する」とコメントしているが、具体的な販売方法の詳細については明らかにしていない。今後の捜査の進展が注目される。
