在仙台カンボジア王国名誉領事を務める日本人男性が、日本企業とのコンサルタント契約で得た収益を申告していなかったとして、仙台国税局から2024年までの4年間で約3億7千万円の申告漏れを指摘されたことが28日、関係者への取材で明らかになった。男性は無申告加算税を含め、約2億6千万円を追徴されたとみられる。
田井進氏の役割と申告漏れの詳細
関係者によると、男性は田井進氏。複数の日本企業と契約を結び、コンサルタント料を受け取っていたが、確定申告を行っていなかったという。田井氏は在仙台カンボジア名誉領事館の名誉領事として活動しており、同館のホームページには2019年の開設時における就任あいさつが掲載されている。
企業側のキックバックと追徴課税
コンサルタント料を支払った複数の企業が田井氏側からキックバックを受けていたとされ、約20社が所得隠しなどに該当するとして、仙台国税局や東京国税局などから総額約7億円を追徴されたという。この事件は、名誉領事という外交的立場を利用した所得隠しの疑いが持たれており、関係当局が詳細を調査している。
名誉領事制度の背景
外務省によると、日本では在外公館が設置されていない地域で、文化交流促進などを目的に名誉領事を任命している。日本国内のカンボジア名誉領事館は、仙台、大阪、境港（鳥取）、福岡の4カ所に設置されている。名誉領事は通常、領事業務の一部を担うが、報酬を受け取る場合は適切な税務申告が求められる。
今回の申告漏れは、税務当局の調査により発覚した。田井氏は複数の企業とコンサルタント契約を結び、その対価として高額な報酬を得ていたが、税務申告を怠っていた。このような行為は、税制上の公正さを損なうだけでなく、名誉領事としての信用を大きく傷つけるものだ。
国税局は今後、田井氏の収入の全容解明を進めるとともに、関連企業の税務調査も継続する方針だ。この事件は、国際的な役職にある人物の税務コンプライアンスの重要性を改めて浮き彫りにしている。
