東京・明治神宮外苑地区で計画されている大規模再開発事業を巡り、東京都新宿区が樹木の伐採を許可したのは違法だとして、周辺住民ら82人が許可取り消しを求めた訴訟で、東京地方裁判所は12日、訴えを却下した。
住民の主張と裁判所の判断
原告側は、樹木の伐採によって排出される二酸化炭素（CO2）により健康被害を受けるなどと主張していた。しかし、岡田幸人裁判長は、気候変動は地球規模で進行する性質があると指摘。その上で、一部の人のみの利益を保護するのは相当ではないと述べ、原告には法律上の「適格がない」と判断した。また、1人当たり1万1千円の慰謝料などの請求も棄却された。
再開発事業の概要
再開発事業では、現在の神宮球場や秩父宮ラグビー場を解体し、商業施設が入る高層ビルを建設する計画だ。2036年の完成を見込んでおり、東京都は2023年2月に事業を認可している。この認可についても住民らが取り消しなどを求めて提訴しており、東京地裁で係争中となっている。
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明治神宮外苑は、国立競技場や神宮球場、秩父宮ラグビー場など多くのスポーツ施設が集まる地域であり、イチョウ並木でも知られる。再開発計画を巡っては、樹木伐採や景観変化に対する懸念から、住民や環境保護団体などから反対の声が上がっていた。
