再審法改正求め静岡県弁護士会が街頭宣伝、検察抗告全面禁止など訴え

確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、静岡県弁護士会は11日、静岡市葵区の青葉シンボルロードで街頭宣伝を実施し、冤罪被害者を救済するための抜本的な法改正を強く訴えた。

再審法改正の背景

再審法（刑事訴訟法の再審規定）に関しては、法務省が自民党の会議に法改正案を提示したものの、再審開始決定に対する検察の抗告を制限しない内容に対して批判が噴出している。その後、実効性が乏しい「付則」に抗告の原則禁止を盛り込んだ再修正案が示されたが、異論が相次ぎ、議論が続いている。

超党派の国会議員連盟も、検察抗告の全面禁止や幅広い証拠開示などを定めた改正案をまとめており、法務省案との違いが注目されている。

—

街宣には県弁護士会の弁護士11人が参加。拡声器を手に「冤罪は遠いことだと思うかもしれないが、私たち市民はいつ冤罪に巻き込まれるか分からない」「無実の人を救うという原点に立ち返った改正をしないといけない」と通行人に呼びかけた。

また、「再審法があぶない」などと書かれたチラシと、法務省案と議連案の内容を比較したパンフレットのセット約250組を通行人に手渡し、理解を求めた。

冤罪被害を防ぐためには、再審開始決定への検察抗告を全面的に禁止し、証拠開示を広範に行うことが不可欠だと強調。参加者たちは、国民一人ひとりが問題意識を持つことの重要性を訴えた。