東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セイムトゥーと前社長海野雅生被告（５９）の公判が１１日、東京地裁で開かれた。弁護側は最終弁論で、被告は受注調整の方針などを「何も知らなかった」と改めて無罪を主張し、結審した。判決は９月１６日に言い渡される予定である。
検察側の求刑と弁護側の反論
検察側は海野被告に懲役１年６月、法人としての同社に罰金１億５千万円を求刑していた。これに対し弁護側は、被告が広告最大手電通の元幹部（同罪で有罪確定）と会食した際、水泳競技への応札を促されるなどしたことで受注調整の方針を認識したとする検察側の主張に強く反論した。
弁護側の主張の詳細
弁護側は、海野被告が電通元幹部との会食において、単に水泳競技への参加を勧められたに過ぎず、受注調整に関する具体的な話は一切なかったと説明。被告は業界の慣行として受注調整が行われていることを全く知らず、自社の利益のために独立して行動していたと主張した。また、検察側が証拠として提出した会食の記録やメールのやり取りについても、受注調整の意図を明確に示すものではないと指摘した。
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事件の背景
この談合事件は、東京五輪の大会運営業務を巡り、複数のイベント会社が事前に受注調整を行っていたとして発覚。セイムトゥーを含む複数の企業が独占禁止法違反で告発され、一部の企業は既に有罪が確定している。海野被告は一貫して無罪を主張しており、今回の公判でもその姿勢を崩さなかった。
今後の見通し
裁判所は９月１６日に判決を言い渡す予定。弁護側の主張が認められるか、検察側の求刑通りの判決となるか、注目が集まる。なお、本事件は五輪関連の談合事件として社会的関心が高く、今後の判決が同種事件の行方に影響を与える可能性もある。
