神奈川県横浜市では、市議会議員に対して年間約1700万円の報酬に加え、全国でもトップクラスの660万円に上る政務活動費（政活費）が支給されている。全議員の政活費を合算すると、年間5億6700万円を超える巨額な金額となる。しかし、その使途を証明する領収書はインターネット上で公開されておらず、活動報告書や会計帳簿を提出する義務すらない。議員自身が定めた内規に基づく閉鎖的な制度によって、市民の知る権利が著しく侵害されている実態がある。
市民による粘り強い監視活動
こうした状況に疑問を抱く市民たちは、自己負担で膨大な量の領収書を閲覧し、その写しを入手する作業を繰り返している。そして、不自然と思われる支出については、住民監査請求や裁判を通じて徹底的に追及している。昨年だけでも、市議本人や会派が支出の不適切さを認めたケースが3件あり、返還された総額は90万円を超えた。
監査委員が初の精査勧告
今年1月には、ある市議の事務所人件費をめぐり、監査委員が政活費としては初めて、市側に対して内容の精査を勧告する異例の事態となった。この勧告を受け、当該市議は373万円の人件費を「調査研究費」に科目を訂正したが、具体的な調査研究の成果物は一切提示されなかった。この対応に、市民からは「事務所の留守番業務がなぜ調査研究になるのか。市民を愚弄している」と批判の声が上がっている。
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閉鎖的な制度がもたらす歪み
政活費の運用実態がベールに包まれ、公費が私物化される危険性をはらんだ現状は、社会常識から大きく逸脱している。監査委員もこれまで再三にわたり、透明性の確保を求めてきた。市議会が自ら内規を改正する姿勢を見せないのであれば、市長は潤沢に交付されている政活費の減額を真剣に検討すべきである。
