万引防止に官民連携、AI活用へ　知見共有し対策強化　NPOが都内で総会

万引防止に向けた官民連携の取り組みが強化されている。NPO法人「全国万引犯罪防止機構」は26日、東京都内で総会を開催し、警察や小売業界の関係者が一堂に会した。総会では、セルフレジを悪用した最新の手口や、人工知能（AI）を活用した防止策が紹介され、官民が連携して万引を防ぐための知見が共有された。

セルフレジ悪用の手口が増加

総会には岐阜県警から窃盗犯に詳しい石原庸祐警部が出席。石原警部は、セルフレジの普及に伴い、バーコードをスキャンするふりをして商品を持ち出す手口が増加していると指摘した。その上で、「万引犯の逃走経路や手段を特定できるよう、店外にも防犯カメラを設置すべきだ」と提案した。

AI搭載防犯カメラの導入事例

ドラッグストアを展開する札幌市の企業担当者は、店舗でAIを搭載した防犯カメラを導入している事例を紹介。AIが不審な行動を検知し、スタッフにリアルタイムで通知するシステムにより、万引の未然防止に効果を上げているという。

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総会では、参加者から活発な意見交換が行われ、今後の連携強化で一致した。同機構は、官民の知見を結集し、万引防止のさらなる推進を図る方針だ。