独立行政法人「日本学生支援機構」の調査により、2025年度に日本で学ぶ外国人留学生の数が過去最多を更新し、初めて40万人に達したことが明らかになった。日本語学校や専門学校に在籍する留学生の割合は、比較可能な2011年度以降で初めて全体の6割を超えた。専門家は、日本での就職を目指す留学生が増加していると指摘している。
留学生数の内訳と増加の背景
調査によると、外国人留学生の総数は前年度比で7万1361人増加し、40万8069人となった。在籍先別では、日本語学校などの日本語教育機関が14万174人（前年度比3万2933人増）、専門学校が10万6829人（同3万427人増）、大学・大学院が15万6593人（同7692人増）であった。
出身国・地域別の動向
出身国・地域別では、中国が13万1097人（前年度比7612人増）で最多を維持した。一方、ネパールは10万239人（同3万5423人増）、ミャンマーは2万9413人（同1万2817人増）と、南アジアおよび東南アジア諸国からの留学生の増加が顕著である。
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政府の目標と専門家の見解
政府は高度外国人材の獲得などを目的に、2023年に外国人留学生の受け入れ数を2033年までに40万人とする計画を掲げていた。文部科学省の留学生就職促進プログラム委員会委員を務める佐藤由利子氏は、ネパールやミャンマーでは国内の雇用機会が限られているため、海外でより良い就職先を求める若者が多いと説明する。
また、大学に比べて在学年数が短く、実務的なスキルを習得できる専門学校の人気が高まっている。佐藤氏は「円安の影響で日本は欧米諸国に比べて学費や生活費が抑えられる。人手不足に悩む日本企業の留学生雇用意欲も強い。日中関係の冷え込みもあり、中国以外のアジア諸国からの留学生は今後も増えるだろう」と分析している。
