架空の工場計画で巨額ケーブル詐取 男に懲役7年の実刑判決
静岡地裁浜松支部は2026年4月13日、工場の建設計画をでっち上げて取引先から約3億9400万円相当の電源ケーブルをだまし取るなどしたとして、詐欺罪に問われた浜松市中央区の電気工事業、古川師久被告（56）に対し、懲役7年の判決を言い渡しました。検察側の求刑は懲役8年でした。
短期間で繰り返された悪質な犯行
肥田薫裁判官は判決理由で、電源ケーブルの詐取に加え、2人の知人から現金をだまし取った一連の行為について、「短期間のうちに繰り返された常習的かつ悪質なもので、被害総額も約3億9900万円と高額である」と厳しく指摘しました。この判決は、組織的で計画的な詐欺行為に対する司法の厳しい姿勢を示すものとなっています。
詳細な犯行手口と被害の全容
判決によると、古川被告は2021年12月から2022年7月にかけて、架空の工事計画で使用すると偽り、取引先から換金目的で電源ケーブルを詐取しました。さらに、2022年8月と2024年10月には別の作り話をでっち上げ、2人の知人から現金計500万円をだまし取っていたことが明らかになりました。
これらの犯行は、電気工事業者としての立場を悪用し、取引先や知人に対する信頼関係を裏切る形で実行されました。被害に遭った企業や個人は、経済的損失だけでなく、人間関係における深い失望も味わうこととなりました。
地域の事業者コミュニティに与えた影響
この事件は、浜松市を中心とする静岡県西部の電気工事業界に少なからぬ衝撃を与えています。取引における信用調査の重要性が改めて認識されるとともに、高額な資材を扱う業界における内部犯行防止の必要性が浮き彫りになりました。
地元の経済関係者からは、「長年築いてきた地域内の信頼関係が損なわれる事件だ」との声も上がっており、今後の取引慣行の見直しを求める動きが出始めています。
司法判断の背景と今後の課題
懲役7年という判決は、被害額の大きさに加え、計画的かつ繰り返し行われた犯行の悪質性を重視した結果です。裁判所は、単なる金銭的被害だけでなく、地域社会の信頼を損なう行為に対しては厳格に対処する姿勢を示しました。
この判決を受けて、同種の詐欺事件を未然に防ぐための業界全体の取り組みが急務となっています。特に、大規模な工事を装った資材詐取の手口に対する警戒と、取引先の適正な信用調査の徹底が課題として挙げられています。
