2024年の能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市では、国勢調査の速報値に基づき、人口が34%減少したことが明らかになりました。高齢化と過疎化が一層加速する人口8528人のこの市は、日本の人口減少社会の縮図とも言えるかもしれません。市民たちは何を望み、どのような将来像を描いているのでしょうか。24日に投開票が行われる市長選を前に、その声を集めました。
農業法人の危機
珠洲市若山町出田で、約100ヘクタールの水田を中心に営む農業法人「すえひろ」の代表、末政博司さん（66）は、求人情報を掲載したホームページを見て嘆きます。「ひとりの応募もないんだわ」と。31年前に仲間たちと有限会社を設立し、地域農業の先駆者として数多くの表彰を受けるなど、実績を積み重ねてきました。ドローン活用などの新技術も積極的に導入し、最近では無人田植え技術にも関心を寄せています。
しかし、大きな悩みは、その技術を託す担い手が不在であることです。従業員の高齢化も進み、人口減少が加速する中で、5年先、10年先を見据えた時、若い世代がいないという不安は極めて大きいと語ります。
地震と豪雨の二重苦
一昨年の地震では農地に亀裂や段差が生じました。復旧に努め、夏には平年の7割ほどの収穫が見込めるまでになりました。ところが、「さあ、稲刈りだ」という矢先、奥能登豪雨が襲来。実った稲穂の上に土砂や流木が流れ込み、事務所にも土砂が溢れました。「心が折れた。それでも支えてくれた多くの人を思うと、やめられなかった」と振り返ります。
現在も復旧できていない農地が残っていますが、今春の作付けは8割まで戻る見通しです。
生活の回復度はゼロ
震災前と比べて、市内の生活はどの程度戻ったのでしょうか。末政さんは「いまだ仮設住宅で暮らす人が多く、その人たちからすれば少しも戻っていない。ゼロなのでは」と語ります。彼の願いは、これからも自慢の米作りを続けることであり、市長にはその環境を守ってほしいと訴えます。
25年10月1日時点の国勢調査速報値では、珠洲市の人口は8528人と、震災前の約1万3000人から34%減少しました。この数字は、日本の未来を先取りしているかのようです。市民の声を受け、市長選ではどのような議論が交わされるのでしょうか。
