広島高裁松江支部（寺本昌広裁判長）は12日、2月に実施された衆院選の区割りが人口比例に基づかず「1票の格差」を是正していないとして、島根県と鳥取県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論を開き、即日結審した。判決は6月9日に言い渡される。
訴訟の背景と争点
この訴訟は、弁護士グループが全国14の高裁・支部に提起した一連の訴訟の一つ。投開票日の有権者数に基づく最大格差は2.10倍だった。
原告側の主張
口頭弁論で原告側代理人の升永英俊弁護士は、過疎地の有権者間でも2倍の格差が生じていると指摘し、「合理性を有するとは言えず、違憲である」と主張した。
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被告側の主張
一方、被告である各県選挙管理委員会側は「投票価値の平等に反しておらず、選挙は有効である」と述べ、請求棄却を求めた。
今後の注目点
この判決は、今後の選挙制度の在り方に影響を与える可能性がある。最高裁は過去に、格差が2倍を超える場合に違憲状態と判断した例があるが、今回は2.10倍と僅かに超えており、司法の判断が注目される。
