こども家庭庁は29日、若年層が直面する課題や現状を詳細に把握するため、全国の15歳から39歳までの男女約10万人を対象とした大規模な調査を開始したと発表しました。この調査は、若者の価値観や意識を多角的に分析し、年度内に報告書としてまとめる予定です。得られた知見は、結婚や就労、子育てに関する支援策の策定や改善に活用される見通しです。
調査方法と主な質問内容
調査は民間企業が保有するモニターに対して調査票を配布する形式で実施されます。質問項目には、結婚や出産、子育てに対する意識を把握するため、これらのテーマへの意欲や障壁と感じる点、理想とする子どもの数、実際に子どもを持った理由などが含まれています。
孤独感とメンタルヘルスに関する調査
近年、若年層の孤独や孤立が社会的な問題となる中、本調査では孤独感の程度に加え、自己肯定感、日常生活への満足度、抱えている困り事についても尋ねます。また、交流サイト（SNS）とメンタルヘルス（心の健康）の関連性が強いと見られることから、SNSに対する意識や利用実態についても質問が設けられています。
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こども家庭庁は、この調査結果を基に、若者一人ひとりが抱える課題にきめ細かく対応できる支援策を検討し、政策へと反映させていく方針です。
