東電も無断録音、民事訴訟で10年間法廷のやりとり許可なく

東京電力ホールディングスは21日、同社が関係する民事訴訟の一部において、法廷でのやりとりを裁判所の許可を得ずに録音していたことを明らかにした。この発表は、中部電力が8日に同様の無断録音を公表したことを受けて実施した社内調査の結果によるものだ。

録音の実態と経緯

東電によると、録音は2015年ごろから2026年までの約10年間にわたって行われていた。担当部署の数人の社員が、裁判所の許可を得ずに法廷での発言を録音し、その内容を社内向けの報告書を作成するために使用していたという。東電は既に録音データをすべて削除したと説明している。

民事訴訟規則では、法廷での録音は裁判官の許可を得なければならないと明記されている。東電の行為はこの規則に抵触するものであり、同社は「法令に抵触する不適切な行為であり、深くおわびする。着実な再発防止に取り組む」とコメントした。

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この問題は、中部電力が8日に無断録音を発表したことに端を発する。その後、関西電力や四国電力も相次いで同様の事実を公表し、業界内で広がりを見せている。東電もこれを受けて社内調査を行い、今回の発表に至った。

東電は、録音が行われた訴訟の詳細については明らかにしていないが、再発防止策を徹底するとしている。