4月訪日客、前年比21万人減 中東情勢で欧州落ち込み
政府観光局は20日、4月に日本を訪れた外国人客が前年同月比で約21万7千人（5.5％）減の推計369万2200人だったと発表した。英国が13.8％減の5万9900人となるなど、欧州を中心に前年を下回った国が多く、中東地域は21.4％減となった。中東情勢の混乱による航空便の欠航や運賃上昇が一因とみられる。また、日中関係悪化に伴う中国客の落ち込みも続いている。
前年同月比でマイナスを記録するのは今年1月以来、3カ月ぶりとなる。
中東情勢の影響
米国とイスラエルが2月末にイラン攻撃を開始して以降、中東地域のハブ空港が被害を受けるなど混乱が生じ、欧州から中東を経由して日本へ向かうルートが縮小した。これにより、中東を経由しない便の需要が高まり、航空運賃が上昇。さらに燃料価格高騰の影響も出始めているとみられる。
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このような状況は、訪日旅行の需要に悪影響を及ぼしており、特に欧州や中東からの観光客の減少が顕著だ。政府は今後の動向を注視し、必要に応じて対策を検討するとしている。
