米大統領がホル統領がホルムズ海峡通航料を共同事業案に言及、イランは仮想通貨徴収方針を報じられる
トランプ米大統領は4月8日、ABCテレビの電話インタビューにおいて、ホルムズ海峡を通過する船舶からの通航料徴収を、米国とイランの「共同事業」とする案に言及しました。この提案は、米国が関与することで海峡の安全確保につながるとの認識に基づくものとされています。
一方的な主張で実現見通しは不明
しかし、この案は米国側からの一方的な主張であり、実現の見通しは現時点では全く不明です。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、国際的な緊張が高まる中でのこの発言は、地域の安全保障に新たな波紋を投げかけています。
イランが仮想通貨での通航料徴収方針を報じられる
一方、英紙フィナンシャル・タイムズは同日、イランが2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針だと報じました。
—
イランの石油ガス関連業組合の広報担当者によると、停戦中は「全ての船舶が通航可能」ですが、海峡が武器輸送に利用されないよう監視するため、当局が全てのタンカーを検査するとしています。
徴収手続きと安全回廊の使用想定
具体的な手続きとして、タンカーは当局にメールで積載物を報告し、イラン側は仮想通貨での支払いを要求するという。無積載のタンカーからは徴収しないとしています。また、通航は海峡のララク島と本土の間にある「安全回廊」と称する航路の使用を想定している可能性があります。
この動きは、ホルムズ海峡を巡る国際的な駆け引きがさらに複雑化していることを示しており、今後の展開が注目されます。
