米イスラエル首脳会談でイラン原油への圧力強化で合意か 中国向け輸出を標的に
米ニュースサイトのアクシオスは14日、米国とイスラエルが11日に実施した首脳会談において、イランへの経済圧力を強化することで合意したと報じました。この動きは、今月再開したイラン核問題を巡る米イラン高官協議において、譲歩を引き出すことを主な狙いとしています。
イラン産原油の中国への輸出が標的に
具体的な圧力強化策として、イラン産原油の中国への輸出を標的にすることが検討されています。イラン産原油の輸出先の8割以上は中国が占めており、この措置はイランの経済に大きな打撃を与える可能性があります。
トランプ米大統領は先月6日、イランと貿易を行う第三国に対して追加関税を課すことを可能とする大統領令に署名しています。この大統領令が適用されれば、中国へのイラン産原油輸入に追加関税が課されることになり、中国側の強い反発が予想されます。
トランプ大統領の訪中への影響も懸念
トランプ大統領が重視している4月の訪中計画にも影響を及ぼす可能性があり、実際に追加関税を適用するかどうかについては不透明な状況が続いています。米国政府内部では、以下のような議論が行われていると見られます。
- イランへの圧力を強化することで核協議を有利に進めたいという思惑
- 中国との貿易関係を悪化させたくないという懸念
- 中東地域におけるイスラエルとの同盟関係の維持
今回の合意は、米イスラエル両国がイラン問題に対して強硬な姿勢を維持することを示しており、今後の国際情勢に大きな影響を与えることが予想されます。特に中国との関係においては、慎重な対応が求められる局面となっています。
