大阪府議会で都構想法定協設置議案が可決
大阪府議会（定数79）は3日、「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案を、地域政党・大阪維新の会などの賛成多数で可決しました。大阪市議会では5月に可決されており、これで法定協の設置が正式に決定しました。
今回の都構想、過去2回との違い
今回の「大阪都構想」への挑戦が過去2回と異なるのは、維新が災害時などに首都の代替機能を担う「副首都構想」と都構想を結びつけようとしている点です。国政与党の自民党と日本維新の会は副首都構想の関連法案について、7月17日に会期末を迎える今国会での成立を目指しています。
原案では、道府県を副首都として指定する要件を、〈1〉政令市を廃止して特別区を設置（都構想）、〈2〉道府県と政令市の「連携協約」――と記しています。
維新内の異論と福岡への懸念
維新の吉村代表は〈1〉にこだわりを見せていますが、党内には異論もあります。〈2〉を想定する福岡県と政令市の福岡、北九州両市に先を越される可能性があるためです。実際、今月3日の大阪府議会で採決された法定協設置議案には、副首都の指定を受けるための申請が可能になれば速やかに対応するよう府に求める付帯決議がつきました。維新の要望によるもので、〈2〉の選択肢を残すことが念頭にあります。
府内選出の衆院議員は「副首都を目指すなら、特別区設置にこだわる必要はない」と語っています。
住民投票の対象拡大に批判も
法案原案の付則には都構想の賛否と、府の名称を「大阪都」に変更するための住民投票を同時に実施できる規定も盛り込まれました。都構想の住民投票の対象を従来の大阪市民から大阪府民に広げることも可能とするものです。
この付則を巡り、5月末の自民党本部の会合では批判が相次ぎ、府連会長の松川るい参院議員は記者団に「大阪市の廃止・分割を府民全体で決めることは相当問題だ」と指摘しました。公明党府本部代表の石川博崇参院議員も「地方自治の本旨からも理解は得られない」と反発しています。
