総務省は2日、2025年国勢調査の速報値が公表されたことを受け、3日に有識者で構成される衆院選挙区画定審議会（区割り審）の初会合を開催すると発表した。区割り審は、衆院小選挙区における「1票の格差」が2倍未満となるよう、各都道府県内の区割り改定作業に着手し、1年以内に首相に勧告する方針だ。今回の改定では、都道府県ごとの定数は変更せず、小選挙区の線引きのみを見直すこととなる。
与野党協議会で試算報告
2日に開かれた衆院選挙制度の在り方を検討する与野党協議会では、総務省の長谷川孝選挙部長が、速報値に基づく衆院小選挙区の格差が最大2.274倍に達するとの試算を報告した。この数値は、現行の法制度下で許容される範囲を超える可能性があり、区割り改定の必要性が改めて浮き彫りとなった。
区割り改定の背景と課題
2025年国勢調査の速報値は、人口動態の変化を反映しており、都市部への人口集中や地方の人口減少が顕著に表れている。これにより、一部の選挙区では有権者数に大きな差が生じ、投票価値の平等が損なわれる懸念が高まっている。区割り審では、こうした格差を是正するため、具体的な区割り案の策定に向けた審議を進める。
協議会では、中道改革連合の中野洋昌氏が区割り改定案の策定方針について質問。これに対し長谷川氏は「今後、区割り審で方針を議論し、決めてもらう」と述べ、審議会の判断に委ねる姿勢を示した。
今後のスケジュール
区割り審は初会合以降、各都道府県の状況を踏まえながら、区割り案の検討を進める。勧告は1年以内に首相に提出される予定で、その後、政府は必要な法改正手続きを経て、次回の衆院選から新たな区割りを適用する見通しだ。
今回の改定作業は、2025年国勢調査の結果を基に行われるため、人口変動の激しい地域では区割りの大幅な変更も想定される。特に、大都市圏と地方との格差是正が焦点となりそうだ。
