大阪都構想「法定協」参加めぐり、公明市議団が三つの条件提示へ

大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）が3回目の住民投票を目指す大阪都構想を巡り、大阪市の公明市議団は2日、都構想の具体案を作る「法定協議会」に参加する条件を、横山英幸市長（維新副代表）に近く提示する考えを明らかにした。受け入れられない場合には参加しない意向だ。

公明市議団が示した三つの条件

この日開かれた公明市議団の総会後、西徳人幹事長が記者団の取材に語ったところによると、法定協に参加する条件として、以下の三つを挙げた。

公明は今回、都構想や法定協の議論において、これまでとは異なる立場を示している。同党は過去の住民投票では反対票を投じるよう呼びかけていたが、今回の条件提示は、議論の枠組み自体に変更を求めるものだ。

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吉村知事は2025年の万博開催を機に、都構想の実現を加速させたい考え。しかし、公明市議団が条件を突き付けたことで、今後の協議は難航が予想される。横山市長は維新副代表を務めており、公明との調整が鍵となる。

公明市議団は、条件が受け入れられない場合は法定協に参加しない方針で、都構想の行方は不透明だ。