政府と与野党による「社会保障国民会議」の実務者会議が３日、国会内で開かれ、食料品を対象とした２年間限定の消費税減税を巡り、本格的な議論が開始された。政府側は、税率が「１％」の場合、地方を含めたレジシステムの改修が「おおむね半年以内」で対応可能との見解を示した。
政府の説明内容
会議では、経済産業省が小売り業界と地方スーパー・百貨店の計５団体・２７社を対象に実施した追加ヒアリングの結果を踏まえ報告。税率を０％にした場合には、改修期間として最大１年程度が必要とされた。
議長の見解
実務者会議の議長を務める小野寺五典・自民党税制調査会長は、減税の開始時期について「実務者会議で議論することが重要であり、その中で一定の方向性を出したい」と述べた。
—
今回の議論は、社会保障国民会議の初会合が２月２６日に首相官邸で開かれたことを受けたもので、食料品の消費税減税が焦点となっている。政府は、減税実施に伴うシステム改修の期間を明確にすることで、早期の導入を目指す姿勢を示している。
